これまでインフォーマルサービスの活用がうまくいかなかった原因として、介護保険サービスを提供しないと報酬を得られなかったことも大きい。その意味では介護保険サービスは居宅介護支援事業所のケアマネ、そのほかのサービスは地域包括支援センターなどが担当する仕事であるという意識が働きがちだったことが背景にある。

また、ケアプランにインフォーマルサービスを取り入れようとした場合にも、利用者はどうして地域の人たちにここまでしてもらわないといけないのかと遠慮がちになることもあるのだ。さらに、いざ地域資源を活用しようとすると民生委員や近隣住民にケアマネの仕事をうまく理解してもらえずに、個人情報保護などを理由に情報提供してもらえないこともある。

しかしながら、独居で高齢者が在宅で暮らし続けている例をみてみると、多くの場合は地域住民による支えがあり、こうした支えがなければ1人で暮らしていくことも難しい人も多いのだ。近年は、介護保険について理解している住民が増え、支援している利用者が使っている、サービスの曜日や時間を伝えれば、サービスの入らないときに様子を見に行ってくれることも増えている。

保険制度の改正により、今後はまずます利用者負担は増えることが予想される。そうなれば利用者心理としてサービスを減らそうという人は増えてくるため、その際、削った時間をインフォーマルサービスなどで埋める必要があるのだ。そこで、地域の社会資源の情報をモニタリングのときに利用者や家族からも収集し、ケアマネの持つ情報とキャッチボールができる仕組みをつくることを意識することが大事である。